障がい福祉事業部の取り組み

グループホームの現状

全国の障がい者認定数
7,880,000
グループホーム
供給率
6%

皆様と一緒にこの社会的な課題を解決したい。

株式会社中商の障がい福祉事業部では地域の障がい者のために障がい者グループホームと就労支援施設の拡充を目標に活動しております。
障がい者のための「お住まい」と「お仕事の場は」まだまだ供給不足であり、今後さらに障がい者の人口は増えると予測されています。
そういった障がい者の状況を省みて、日々障がい者の方、また障がい者のご家族の方のために活動をしております。
もちろんそれに伴って、土地・建物を提供するオーナー様や施設を運営する運営事業者様にも十分に収益があがるようにしたいと考えております。
弊社はコンサルティング会社である船井総合研究所とも協力関係にあり、日々障がい福祉に関して、
また土地オーナー様のための資産運用の面でも協力していただいており、ハードとソフト両面でサポートできるような環境を作っております。
ぜひ皆様と一緒にこの社会的な課題を解決したいと思っておりますのでご協力のほど宜しくお願い致します。

株式会社中商障がい福祉事業部(つなぐプロジェクト)との関わり(土地オーナー・不動産オーナー、障がい福祉運営事業者、日本福祉事業者支援協会、金融機関)
株式会社 中商 代表取締役社長 中島 剛

ご協力のお願い

障がい者ご本人、そしてそのご家族が非常に困っておられます。
ご両親も高齢になってきており、老後の子供(障がい者)の生活や社会への適応についてご心配されています。
そのご心配を私たちはグループホームと就労支援施設を提供することで少しでもお役に立ちたいと考えています!
有給土地をお持ちで活用に困られていらっしゃる地主様
ぜひ、グループホームの建築をご検討ください。
皆様の資産を社会貢献にお役立てください。